収益に対して所得税を納める

証拠金取引を利用した投資取引などで収益があった場合には、これはれっきとした所得となりますので、この収益に対して所得税を納める必要があります。

例えば、外国の通貨の売買取引を行う外国為替証拠金取引、FXでの取引であげられたりえきであっても、日本に対してその収益に所得に応じた所得税を納めなくてはならないのです。

こうした税金は、その投資取引を行った年の1月1日から12月31日までの期間の収益が対象となり、その期間に挙げられた収入から、さまざまな控除や必要経費などを計算した所得額に対して、税制に定められている税率を掛けられることによって、納めるべき税金の金額が決定されることになります。

証拠金取引にも種類がありますが、わたしたちが手に入れる所得は、その種別によって利子所得や配当所得、不動産所得、譲渡所得、給与所得、事業所得、山林所得、一時所得、雑所得の10種類に分けられています。

例えば、証拠金取引を行うこともできる株取引では、その株を保持することによって得られる配当金からの収益は配当所得となり、株式を売買取引しその相場差益によって得られた収益に対しては譲渡所得になります。
また、先ほどに出たFXでの取引の収益は、雑所得として区分されますが、こうした所得の種別の違いによって、そこにかかわる控除などに違いがあります。

FXでの雑所得の場合には、給与所得や事業所得などとは別に課税をされる分離課税という区分に入り、源泉徴収などがされていない申告分離課税というものになりますので、FXで取引を行って収益を上げた場合には、確定申告を行う必要があります。

確定申告は、前年の期間の集計を経て、毎年の2月15日から3月15日の間に行う事となっており、収益を上げた住所の所轄の税務署に提出をしなくてはなりません。

またこの確定申告を行う際には、FXでの取引で収益を上げるために必要とされたその経費を計上することが可能であり、税務署に認められればその収益から必要経費を差し引くことが可能となるために節税を行うことができます。

このほかでは、ほかの証拠金取引などの投資においても、雑所得に区分されている収益であれば、その損失と利益を合算することができますし、また取引の収益が損失であったとしても、これを申告することによって、三年間繰越控除という制度を利用することが可能になります。
これは、その損失を三年間にわたって利益に対して相殺することができるものになり、これにより、損失を被った分を繰り越して節税を行うこともできるのです。